長野県議会 2022-10-03 令和 ４年 ９月定例会本会議－10月03日-05号
また、民間の調査によりますと、県内企業上位100社の売上高は、2017年度の４兆6,203億円から2021年度は５兆1,743億円と初めて５兆円を突破したところでありまして、ＤＸの推進もこうした生産性の向上に一定程度寄与してきているものというふうに考えております。 以上です。 〔産業政策監伊藤一紀君登壇〕 ◎産業政策監（伊藤一紀 君）順次お答えいたします。
また、民間の調査によりますと、県内企業上位100社の売上高は、2017年度の４兆6,203億円から2021年度は５兆1,743億円と初めて５兆円を突破したところでありまして、ＤＸの推進もこうした生産性の向上に一定程度寄与してきているものというふうに考えております。 以上です。 〔産業政策監伊藤一紀君登壇〕 ◎産業政策監（伊藤一紀 君）順次お答えいたします。
ちなみに、締結企業数は四百五十社を超えており、協定締結数の多い企業上位三社は、イオン株式会社が六十三件、株式会社セブンイレブン・ジャパンが五十九件、日本郵便株式会社が五十八件、上位十社はコンビニ、物流、また保険等となっています。 山口県では、平成二十年七月から延べ十三件の地域活性化包括連携協定を民間企業等と締結されていらっしゃることは御承知のとおりです。
公益ホールで開催されました酒田市新田産業奨励賞記念講演会で、「生き残る地域となるには－次代を担うリーダーの育成を考える－」の講演の中で、寺島実郎先生が、第四次産業革命イコールデータリズムの時代と表現した上で、アメリカのＩＴ五社－－グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの時価総額が約四百六十兆円、中国のＩＴ三社－－バイドゥ、アリババ、テンセントが約九十三兆円、東証一部上場日本企業上位五社
特に京都府のこれは経済構造の問題もあるんですが、近隣の府県、例えば大阪府などと比較しますと、大手企業上位120社ほど見ますと、大阪府が輸出関連産業、実は４分の１ぐらいしかないんですが、京都府は４割を超えるぐらいが輸出関連産業ということがあって、非常に為替の影響、よくも悪くも受けやすい構造にございます。
だから新聞報道によれば、輸出大企業上位１０社で８，０００億円還付受けてるわけですよ。だから、これ消費税の増税云々かんぬん私、置きますけども、この問題の解決の道っていうのはゼロ税率適用しかない。請願者は、そこまではこの請願の中でお述べになっていませんけども、それは尊重するとして、これは私の意見として請願は賛成しますが、ただ、ゼロ税率適用をかけるべきだというふうに思っております。
2007年度分の統計では、輸出企業上位10社だけで１兆1,450億円の消費税の還付を受けています。当時、トップのトヨタ１社だけでも3,219億円の還付を受けています。翌年の2008年で見てみると、消費税収16兆9,829億円に対して、40％に当たる６兆6,700億円が企業に還付されています。何のために徴収したのかと思えるほどおかしな制度であります。
台湾企業は、積極的な対中投資により、中国の工業生産・輸出総額の約１割を占めており、中国の輸出企業上位10社のうち６社が台湾系であるなど、台湾は中国での豊富なビジネス経験と人脈を持っております。中国市場の開拓を図る上で、重要なパートナーと考えております。
また、府内企業上位10社の内部留保の合計は５兆円あり、そういった企業が雇用をふやす、派遣労働や非正規雇用でなく正規雇用をふやすことを府として求めていくべきではないでしょうか。 企業にとっても団塊世代の定年退職で技術の継承が困難な状況となっています。こういうことを繰り返さないためにも、新規雇用をふやすよう求めるべきだと思います。いかがですか。
現状を直視する点で指摘しておきたい問題は、例えば日本の温暖化ガス、大規模排出企業上位20社、上位40社を比較すれば、温暖化排出ガスの約半分が大規模排出企業でそれを行っている。ここに規制がかかっていないというのが一番の問題だと思うのです。06年度と07年度を比較したら、前年度比で９％温暖化ガスがふえているという現状があるのです。
また、ある試算によれば、二〇〇五年度の消費税の輸出戻し税による還付税額は、トヨタやソニー、キヤノンなど輸出を行う大企業上位十社で約八千七百億円近くあります。 日本経団連の御手洗会長などは、法人実効税率を現状の四〇％から三〇％をめどに早急に引き下げるべきであると要求しています。さらに、社会保険料の企業分を消費税で負担することなど、財界は消費税の増税を執拗に主張しています。
輸出大企業上位10社で7,727億円の還付税額です。 一方、消費税の事業者免税点が1,000万円に引き下げられ、150万円の零細事業者が新たに課税事業者に取り込まれました。簡易課税の適用上限も5,000万円に引き下げられ、約60万の中小業者が原則課税となり、実質的な増税となっています。消費税は事業者間に大きな不公平をもたらしています。
そして、この流れを育てていきたいというふうに思っているわけなんですが、この流れは、日本ではまだまだ小さいわけですけれども、いろんな場でこういう例を紹介させていただきますけれども、アメリカでは、アメリカの企業上位五百社による雇用が一千百五十万である。
もう一点の、大企業上位五社の受注額でございますが、上位から申し上げますと、鹿島建設株式会社が約六百八十三億円、三菱重工業株式会社が約六百五十五億円、清水建設株式会社が約六百二十五億円、株式会社竹中工務店が約五百五十二億円、大成建設株式会社が約五百十二億円でございます。 ◯渡辺委員 五社で三千億円以上ですね。すさまじい額ですよ。
アメリカでは、企業上位五百社による雇用が一千百五十万であるのに比べ、女性を中心とした七百七十万に及ぶ小規模なＮＰＯやコミュニティ事業が、一千五百五十万の雇用を生み出しているといわれております。東京でも、非営利や小規模な営利形態の市民事業として、ワーカーズコレクティブ、企業組合、事業協同組合が、地域に深くかかわりながら、生活価値重視型産業として、一つの新しい働き方を提起しています。
アメリカの例ではありますが、企業上位五百社の雇用が一千百五十万人に比べ、七百七十万の小規模な女性のＮＰＯやコミュニティ事業が一千五百五十万の雇用を生み出しているといわれていますが、このような地域の市民事業は、日本そして東京でも、少しずつこうした傾向が見え始めています。 こうした市民の成熟が、地域経済を発展させ、時代を変えつつあるのです。
基本税率を昨年四三・三％から四二％に、ことしは四〇％に、さらに来年は三七・五％に引き下げるなどで、法人税は大企業上位五十社で三千四百億円の減税となっています。庶民には四人家族で年二十四万円の増税、お金持ちには大減税、この不公平を許すわけにまいりません。こんな悪税は廃止する以外にありません。